公的研究費等に関する不正防止計画
(目的)
- 公益財団法人電磁材料研究所(以下「本法人」という。)における公的研究費等の適正な管理等に関する要項(以下「管理要項」という。)第4条第2項に基づき、本法人における公的研究費等の適正な運営及び管理を徹底し、不正(不適切なものを含む。)を未然に防止するため、「不正防止計画」を以下のとおり定める。
(不正防止計画)
- 不正防止計画は、最高管理責任者等の管理者が主体となって取り組むべき事項として別表1「適正な運営及び管理の基盤となる環境の整備等に関する取組み」と、公的研究費等を使用する個々の研究者等(注)が主体となって取り組むべき事項として、別表2「不正事案を発生させるリスク要因とその対策」のとおりとする。
なお、別表2に掲げる各事案の態様については、リスク要因として例示的に掲げたものであり、現実に発生している事案ではない。また、対策等については、現在実施している内容等も含めている。
(注)研究者等とは本法人の職員、その他本法人の公的研究費等の取扱いに関わる全ての者をいう。
(見直し)
- 本不正防止計画は、他の機関で発生した不正事案や本法人の内部監査の結果等により、適宜見直しを行うものとする。
この計画は、平成30年9月19日から施行する。
取組み事項 | 具体的な実施内容 |
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1-1 研究員等の意識の向上 公的研究費が公金であることの意識の不足、使用に関するルール等の認識の不足が、不正事案、不適切事案発生の潜在的要因となることへの取組み。 |
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1-2 取引業者との癒着の防止 不正な取引は、研究者等と業者の緊密な状況が、不正、不適切事例の発生リスクの要因とされている。 |
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発生するリスク(不正事案等)の態様/リスクの要因 | 対策 |
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2-1 取引業者との癒着 | |
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2-2 年度を超えて資金を使用するための「預け金」、消耗品を購入したように装い実際には別な機器などを納品させる「付け替え」、納品の事実のない「架空請求」 | |
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2-3 勤務実態のない「カラ給与」、「カラ謝金」 | |
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2-4 旅行事実のない「カラ出張」、旅費の「水増し請求」、「二重請求」 | |
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