事業の公益性確保のための基本方針

本法人は、事業成果の幅広い活用と普及を図ると同時に公益性を確保するため、事業内容およびその成果は、全て、外部の研究者、技術者、企業家等に広く公開することを基本方針としています。
研究開発テーマの名称、事業内容および成果の概要ならびに提供可能な試作品の内容は、本法人の事業計画書および報告書に記載し、事務部に保管して一般の閲覧に供すると共に、インターネットのホームページ、要覧および展示により広く公開しております。事業成果の詳細に関しては、論文（約６割が英論文）、関係する学会誌、講演会、研究会、国際会議等で公表します。

業務内容

事業支援室は、事業の支援に関する以下の業務を担当します。

1. 研究開発事業計画および報告に関すること。
2. 知的財産権に関すること。
3. 受託研究、共同研究および試作開発研究の受入および報告に関すること。
4. 要覧およびホームページ並びに研究開発事業報告会および研究成果の公開に関すること。
5. 安全衛生および環境管理に関すること。
6. 公益目的事業推進委員会および特許発明委員会ならびに材料・デバイス開発技術相談室に関すること。
7. その他研究開発事業の支援に関すること。

約90件の国内外特許および商標を保有

本法人は、電磁を含む機能材料およびデバイスに関し、現在、約90 件の国内外特許および商標を保有しています。更に今後、研究開発の進展に伴い、新たな知的財産権の取得が期待されます。本事業は、これら知的財産権の実施を希望する企業に実施権をライセンスし、企業活動の中で幅広く利用し、社会に役立ててもらうことを目的としています。
ライセンスする知的財産権は、できるだけ多くの企業を対象にして広範囲な普及を図るという本事業の基本方針に基づき、原則として通常実施権としています。