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公益財団法人電磁材料研究所
〒982-0807
宮城県仙台市太白区八木山南2丁目1-1
TEL.022-245-8027
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研究開発事業部活動方針

 

1.事業の公益性確保のための基本方針

1.事業の公益性確保のための基本方針
 
 本法人は、研究開発成果の幅広い活用と普及を図ると同時に公益性を確保するため、事業内容およびその成果は、全て、外部の研究者、技術者、企業家等に広く公開することを基本方針としています。
 研究開発テーマの名称、事業内容および成果の概要ならびに提供可能な試作品の内容は、本法人の事業計画書および報告書に記載し、事務部に保管して一般の閲覧に供すると共に、インターネットのホームページ、要覧および展示により広く公開します。研究開発成果の詳細に関しては、関係する学会誌、講演会、研究会、国際会議等で公表します。また内容についての外部からの問い合わせに対しては、事業支援室が窓口となって対応します。
 知的財産である「特許」の取得は、わが国の科学技術の発展に寄与するばかりでなく、最先端技術の保護としても極めて重要ですので、国内外に適切かつ積極的に出願・登録し、本法人独自の技術資産の蓄積を図ります。この知的財産権に関しての情報は、本法人のインターネットのホームページ、事業報告書等で広く一般に公開し、知的財産権の供与を希望する企業に対して広く平等に門戸を開放しています。この知的財産権についての外部からの問い合わせには、事業支援室が対応します。
 

2.事業内容

2.事業内容
 
 本法人は、公益目的事業として、新たな高機能電磁材料を自らの手で探索し、それら材料を活用して高性能で超小型な新機能デバイスを開発し、その実用化を図り、社会に貢献することを目的としています。
 この目的を達成するために、本法人は、次の事業を行います。
(1) 電磁に関連する機能材料およびデバイスの研究開発ならびに試作に関する事業
(2) その他本法人の目的を達成するために必要な事業
   
 ここで、(1)の事業は、公益目的事業として位置付けられるもので、物質・材料が持つ物性・機能を効果的かつ有効に利用した高機能電磁材料を探索し、新たに見出した材料を活用して次世代に必要不可欠で高性能な機能デバイスの開発と実用化に関する研究を行います。とくに次世代社会において重要課題である地球環境の保全、循環型社会の実現、また、人々の「健康」と「福祉」分野の発展に必要不可欠な電気・電子機器を高性能化するため、可能な限り少量の素材を使い、それら素材をナノレベルで複合化して機能の融合および新機能の発現を図った薄膜電磁材料の開発と、これら材料の高機能性を効果的に活用して超小型・軽量化および省電力化を目指した新機能デバイスの設計および試作から製造プロセスの開発に至るまでの総合的かつ系統的な研究開発事業を実施します。すなわち「小さな機能材料やデバイスから豊かな社会を!」をスローガンとして、省資源のために可能な限り少量の素材を使い、新規で小型・高機能なデバイスを開発し、豊かな未来社会の実現と発展に貢献したいと考えています。

 本事業では、研究成果が実用化に至るまでの研究開発を公益目的事業の範囲とし、その研究開発過程を「研究段階」、「開発段階」および「実証段階」の3段階に分けて進めます。
 「研究段階」に相当するのが、本法人の研究員が独自に進める自主研究です。この研究が全ての研究開発の出発点となります。
 「開発段階」に相当するのが、自主研究のさらなる発展、展開および推進を図るための受託研究および共同研究です。受託研究は、政府省庁等の公的機関および私的機関からの競争的資金の獲得ならびに公的機関が計画・実施するプロジェク卜研究ヘ参加すること等により進めます。共同研究は、企業および公的機関からの研究協力の申し出により行います。また、学術情報の交換および保有技術の相互利用などを目的とする共同研究も行います。
 「実証段階」としては、試作開発研究がこれに相当します。試作開発研究は、研究開発成果の実用化の促進および成果の完成度の向上を目的とするもので、企業および公的研究機関で本法人の事業成果としての試作品を実際に使用してもらい、その評価結果を基に、成果の有効性の検証、新規応用分野の開拓および実用上での問題点の改良を図るものです。この研究では、企業および公的研究機関からの委託により、本法人が試作品を提供します。試作開発研究の受入れは、事業支援室が窓口となり、提供可能な試作品は、インターネッ卜のホームページや事業報告書で広く公開します。
 この実証段階の試作開発研究は、その後に、企業が独自努力により「死の谷」を越えて研究開発成果を事業化し、製品生産および販売に繋げる実用化段階へと進むための技術移転を容易にする上で極めて重要であると考えています。
 本法人では、これら受託研究、共同研究および試作開発研究を学術的および社会的貢献の一環と考え、積極的に進めます。
 
 
 (2)の事業は、本法人の目的を達成するため、公益目的事業を実施するのに必要な財源の一部に充当するための収益事業で、本法人が所有する知的財産権の供与などの事業です。
 

3.研究開発事業の内容と実施体制

3.研究開発事業の内容と実施体制
 
 本法人は、研究開発事業として、電気、磁気および光機能材料の開発と、その高性能素子化およびデバイス化の研究を進めております。これらの事業は、現在はもとより、次世代社会においても重要な情報・環境・健康・福祉・安全分野の発展に欠かせない機能材料およびデバイスに関する研究開発であり、その重要性および必要性は今後一層増すものと予想されます。
 機能材料の研究開発に関しては、ナノ構造、ナノ組織および相境界層に起因する新しい機能の出現が期待されるナノグラニュラー材料、人体有害元素などを除外し環境保全を図った材料、希少元素を代替した材料などを採り上げ、電気、磁気および光に関連する新機能性、高次機能性および複合機能性を発現する新たな機能材料の創生に関する研究開発を、実用性を念頭に置き、製造技術も含めて進めております。
 高性能デバイスの研究開発に関しては、現在広く使用され、基本的なキーデバイスとして知られるセンサ、高周波デバイスおよびアクチュエータなどのデバイスを中心として、その小型・軽量・省電力を含めた高性能化の実現のために、それらデバイスを構成する電磁薄膜材料の高機能化および新規高機能薄膜材料の開発を実施しております。
 また、今後、電気・電子機器の高品位化を図る上でその重要性が高まると予想されるデバイス、例えば、情報の処理・制御デバイス、電磁変換デバイスならびに生体からの極微弱情報を検出し制御する生体情報デバイスなどにおいて、新たな原理および発想に基づく高次機能デバイスの創成・登場が熱望されていることから、これに応えるべく研究開発進めております。
 具体的な研究開発テーマは、以下のとおりです。
(1)新機能電磁材料の研究開発
(2)デバイス用高機能薄膜材料の研究開発
(3)次世代デバイスの研究開発
1)情報処理・制御デバイスの研究開発
2)電磁変換デバイスの研究開発
3)生体情報デバイスの研究開発
(4)次世代バルク機能材料の開発およびその試作研究
(5)高性能電磁素子およびデバイスの試作研究
 
 研究開発事業部は、3研究開発部門および2開発施設ならびに事業支援室で構成されており、各部門および施設が担当する研究開発テーマは、以下のとおりです。
 [研究開発部門]
(1)新機能材料創生部門 :「新機能電磁材料の研究開発」
(2)デバイス用高機能材料開発部門 :「デバイス用高機能薄膜材料の研究開発」
(3)次世代デバイス開発部門 :「次世代デバイスの研究開発」
[開発施設]
(4)素形材開発施設 :「次世代バルク機能材料の開発およびその試作研究」
(5)デバイス開発施設 :「高性能電磁素子およびデバイスの試作研究」
 
 なお、事業支援室は、研究開発事業の支援に関する以下の業務を担当します。
(1)研究開発事業計画および報告に関すること
(2)研究開発事業予算および決算に関すること
(3)知的財産権に関すること
(4)共同研究、受託研究および試作開発研究の受入に関すること
(5)要覧およびホームページならびに研究成果の公開に関すること
(6)公益目的事業推進委員会、特許発明委員会および安全衛生環境委員会に関すること。
 

4.収益事業

4.収益事業
 
 本法人は、電磁を含む機能材料およびデバイスに関し、今までに367件の特許出願し、現在、国内36件、国外5件( 延べ16ヶ国・地域)の特許を保有(その他、10件の商標を保有)しています。更に今後、研究開発の進展に伴い、新たな知的財産権の取得が期待されます。本事業は、これら知的財産権の実施を希望する企業に実施権を供与し、企業活動の中で幅広く利用し、社会に役立ててもらうことを目的としています。
 本法人が所有する知的財産権の名称およびその内容は、本ホームページで公開しています。知的財産権の供与の希望と問い合わせについては、本法人内の事業支援室が窓口となって受け付けております。供与する知的財産権は、できるだけ多くの企業を対象にして広範囲な普及を図るという本事業の基本方針に基づき、原則として通常実施権としています。具体的な契約業務は事業支援室が行います。
<<公益財団法人電磁材料研究所>> 〒982-0807 宮城県仙台市太白区八木山南2丁目1-1 TEL:022-245-8027 FAX:022-245-8031