本法人は、研究開発成果の幅広い活用と普及を図ると同時に公益性を確保するため、事業内容およびその成果は、全て、外部の研究者、技術者、企業家等に広く公開することを基本方針としています。
研究開発テーマの名称、事業内容および成果の概要ならびに提供可能な試作品の内容は、本法人の事業計画書および報告書に記載し、事務部に保管して一般の閲覧に供すると共に、インターネットのホームページ、要覧および展示により広く公開します。研究開発成果の詳細に関しては、関係する学会誌、講演会、研究会、国際会議等で公表します。また内容についての外部からの問い合わせに対しては、事業支援部が窓口となって対応します。
知的財産である「特許」の取得は、わが国の科学技術の発展に寄与するばかりでなく、最先端技術の保護としても極めて重要ですので、国内外に適切かつ積極的に出願・登録し、本法人独自の技術資産の蓄積を図ります。この知的財産権に関しての情報は、本法人のインターネットのホームページ、事業報告書等で広く一般に公開し、知的財産権の供与を希望する企業に対して広く平等に門戸を開放しています。この知的財産権についての外部からの問い合わせには、事業支援部が対応します。

本法人は、公益事業として、新たな高機能電磁材料を自らの手で探索し、それら材料を活用して高性能で超小型な新機能デバイスを開発し、その実用化を図り、社会に貢献することを目的としています。
本事業では、研究成果が実用化に至るまでの研究開発を公益目的事業の範囲とし、その研究開発過程を「研究段階」、「開発段階」および「実証段階」の３段階に分けて進めます。
「研究段階」に相当するのが、本法人の研究員が独自に進める自主研究です。この研究が全ての研究開発の出発点となります。
「開発段階」に相当するのが、自主研究のさらなる発展、展開および推進を図るための受託研究および共同研究です。受託研究は、政府省庁等の公的機関からの競争的資金の獲得および公的機関が計画・実施するプロジェクト研究へ参加すること等により進めます。共同研究は、企業および公的機関からの研究協力の申し出により行います。また、学術情報の交換および保有技術の相互利用などを目的とする共同研究も行います。
「実証段階」としては、試作開発研究がこれに相当します。試作開発研究は、研究開発成果の実用化の促進および成果の完成度の向上を目的とするもので、企業および公的研究機関で実際に試作品を使用してもらい、その評価結果を基に、成果の有効性の検証、新規応用分野の開拓および実用上での問題点の改良を図るものです。この研究では、企業および公的研究機関からの委託により、本法人が試作品を作製し提供します。試作開発研究の受入れは、事業支援部が窓口となり、提供可能な試作品は、インターネットのホームページや事業報告書で広く公開します。
この実証段階の試作開発研究は、その後に、企業が独自努力により「死の谷」を越えて研究開発成果を事業化し、製品生産および販売に繋げる実用化段階へと進むための技術移転を容易にする上で極めて重要であると考えています。
本法人では、これら受託研究、共同研究および試作開発研究を学術的および社会的貢献の一環と考え、積極的に進めます。

本法人の研究開発事業は、「薄膜」と「バルク」材料およびデバイスに関し、研究開発事業部内の五つの「研究開発グループ」と二つの付属の「開発施設」で実施します。
薄膜に関する研究開発は、気相凝縮制御法による新規高機能電磁材料の探索と、その機能を利用し高性能で超小型な新機能デバイスの実現を目指し、「電磁気材料グル―プ」、「センサ材料グル―プ」、「光材料グル―プ」および「デバイス開発グループ」で進めます。
バルクに関しては、旧法人の設立当初から今日に至るまで蓄積してきた溶解・鋳造・加工・熱処理等に関する技術およびノウハウを基に、「素形材開発グループ」が中心になって、独自の製造法による金属系バルク機能材料の試作製造の研究を進め、作製技術のさらなる高度化を図ります。また、本法人で発明・開発された電磁材料の一層の高機能化を目指した研究開発も行います。
試作開発研究に関しては、「デバイス開発施設」および「素形材開発施設」が中心となり、本法人の独自製造技術により作製された機能材料、また、本法人が発明・開発した機能材料およびデバイスの試作品の提供を行います。

本法人は、電磁を含む金属系機能材料およびデバイスに関し、今までに約３５０件の知的財産権（特許等）を取得し、現在なお国内４９件および国外２２件の知的財産権を保有しています。さらに今後も研究開発事業の進展と共に新たな知的財産権の取得を目指しています。本法人は、これら知的財産権の実施を希望する企業に対し、企業活動の中で幅広く利用し、社会に役立ててもらうことを目的として「知的財産権の供与」を収益事業として行います。本法人が所有している知的財産権の名称およびその内容は、インターネットのホームページで広く公開しています。知的財産権の供与の希望および問い合わせは、本法人内の事業支援部が窓口となって受け付けます。供与する知的財産権は、できるだけ多くの企業を対象に広範囲な普及を図り、産業の振興に貢献したいという本事業の基本方針に基づき、通常実施権としています。具体的な契約業務は、事業支援部が行い、知的財産権の供与を受ける企業への実質的技術移転等に際しては、技術的ノウハウも含め、研究開発を担当した研究者が直接助言および指導を行います。
また、「その他の収益事業」として、本法人が所有する土地の一部を、公益目的事業の実施に支障を及ぼさない範囲内で、公共性が高い外部機関に賃貸する事業も行います。